IT基盤コスト最適化

IT基盤向け第三者保守の活用事例や、計画やコストへの効果をご覧いただけます。
データライブは全国1500社の第三者保守パートナーとして、
メーカー保守終了後も第三者保守でITハードウェア保守サービスを提供。
IT基盤の長期利用を支え57000台への活用実績。

  • ・第三者保守とは
  • ・第三者保守の三大効果とは
  • ・第三者保守のケーススタディ
  • ・第三者保守ご利用時に考慮すべき点
  • ・第三者保守のメリットとご活用時のご注意点
  • ・データライブ第三者保守の強み
  • ・「カスタム保守」でシステム運用と連携
  • ・第三者保守の導入実績
  • ・EOSL延長保守サービスでできること
  • ・対応メーカー・サービス標準内容とレベル

第三者保守とは

第三者保守とは、メーカーに依存せず独立した保守サービスを提供するサードパーティの事業者です。サードパーティ保守(Third-Party Maintenance)とも呼ばれます。IT基盤の第三者保守プロバイダは、サーバやストレージおよびネットワークのハードウェア・メンテナンスにはメーカーに依存せずサービスを提供します。Gartnerによると、IT機器メーカーに依存しない第三者保守を活用するハイブリッドメンテナンス戦略は、ハードウェアサポート市場でより一般的になりつつあり、第三者保守プロバイダとエコシステムを形成しています。ユーザーは、第三者保守を選択的に使用して、IT資産の寿命をコスト効率よく延長し、ベンダーによるシステム更改時期を制御することで、コストを節約しています。なお、現在IT業界における第三者保守は様々な分野があり、大きくはソフトとハードに分類され、ハードウェアの第三者保守には、PC・ワークステーション等の端末を得意とする事業者、ネットワーク機器と運用を得意とする事業者、特定メーカー機器と運用を得意とする事業者そして、マルチベンダーでIT基盤(サーバ・ストレージ・ネットワーク)全体を範囲とする事業者が存在します。

第三者保守の三大効果とは

ここではIT基盤(サーバ・ストレージ・ネットワーク機器やLAN・VPN等のネットワーク網)のハードウェアを対象とした第三者保守の効果を示します。

一般的なITコスト
“守り”の投資を見直す
「Society5.0」を目指す時代に入り、デジタル庁の発足、AI・IoT、スマートシティ、自動運転といった新技術の社会実装やビジネス創出の推進と、甚大な気象災害やパンデミックの発生などの差し迫った脅威の克服が急務となっている状況下において、依然として「既存維持8割」の傾向に変化はなく、ITコストの8割が「守り」の投資になっています。
第三者保守活用時のコストイメージ
“攻め”るためのコスト削減
データライブでは“攻め”に重点を置いた『ITコストの削減』を提案しています。
その方法は「第三者保守サービスの活用」。システム維持経費を削減することで、IT投資原資を生み出します。その原資は、人材育成や新技術・ビジネスへの投資へと促す効果があると考えています。
第三者保守活用の3つの効果
第三者保守の三大効果
既存のシステム基盤では、サポート終了期限に伴う更改計画や保守運用コストなど、大きな負担が強いられています。
そこに「第三者保守」を活用頂くことにより、以下3つの効果を得ることができます。

  • 1.ハードウェア保守費のコスト削減効果
  • 2.分散した契約・障害窓口の集約効果
  • 3.異なる保守終了期限の機器群を、まとめて期限「末揃え」(まつぞろえ)する効果

特に、3つ目の点は、システム利用期間の制御が可能になり、既存システム維持管理の負荷軽減と、パンデミック終息後と本格的な技術革新への備えを整えることができます。

第三者保守のケーススタディ

IT基盤に第三者保守を選択するシーンはどのようなものがあるのか?
ここでは、当社の第三者保守を選択いただいた背景から最も典型的な3つのケースをご紹介致します。
ケース1:
新システム更改まで適用
第三者保守を一時的に活用

保守サービス終了が急に打ち切りとなり、システム更改までの間、既存システムを稼働させなければならない場合に、新基盤移行が完了するまで第三者保守サービスを活用し、余剰コスト計上を回避することが可能です。
ケース2:
終息までの長期保守に適用
第三者保守で長期保守

レガシーシステムが業務上重要な機能を果たしているケースや、DBなどのミドルウェアや、Javaや.NET言語等の新旧バージョン互換性等で簡単に移行できないケース。当面システムの維持が必要だが、いずれ終息するため追加投資を避けたい場合に長期保守として第三者保守が有効です。
ケース3:
保守期限の制約を回避するため、第三者保守を織り込み計画する
第三者保守でシステム更改
IT基盤や設備のIT投資計画をする際、テクノロジーの進化の影響で繰り返すIT基盤の移行や、先の見通しを立てにくい状況下でシステム更改の優先順位が低いシステムの維持計画に適用。
従来の保守期限に制約がある場合、3回程度のIT投資が必要な期間に対して、第三者保守を活用し保守期限の制約を回避し、同時期間で更改を1回分スキップし計画したい場合。コスト削減と人的負担を軽減でき、別の分野へのIT投資原資の捻出が可能になります。

第三者保守ご利用時に考慮すべき点

システム運用・障害対応面:第三者保守でカバーできない業務
1.ソフトウェア保守業務
(アップデート等)
第三者保守の標準サービス対象はハードウェアの故障復旧です。 ソフトウェアのアップデート、セキュリティパッチのインストール、パターンファイルの更新等、ソフトウェアに関する保守は対象外ですので、 構築ベンダーや運用ベンダーとの協力した障害対応が必要です。 第三者保守業者に、実際に発生したいくつかの障害対応ケースを確認すると、対策がしやすいでしょう。
2.システム運用業務
(障害ログ採取等)
障害発生時にお客様にて機器にアクセスしてログを採取し、障害窓口に送付するエンジニア対応が必要になります。 事前に既存保守ベンダーからログの取得手順の引継ぎが必要になります。 第三者保守業者に、実際の障害対応の手順や業務フローを確認すると、抜け漏れがつかみやすいでしょう。
3.故障復旧後の正常稼働まで
(バックアップ・リストア等)
単独の第三者保守サービスでは、システムの運用保守業務を全てカバーできません。 障害復旧にシステム停止を伴う場合、その作業が与える業務影響の見極めが必要です。 また、ハード修理後、バックアップからのリストアやシステムの再構築など、機器が自動でリカバリするもの以外の復旧作業が必要な場合、ユーザーにとって正常な状態に復旧するまでのエンジニア作業が必要です。 第三者保守業者に、重度障害ケースの対応例をいくつか確認すると、対策がしやすいでしょう。
第三者保守サービスの品質面:メーカーに依存できない、第三者保守事業のマネジメント体制
1.保守パーツの枯渇リスク対策
第三者保守の対象機器はすでにメーカーが保守サービスを打ち切っており、メーカーに依存せず修理を行います。 交換用パーツは、将来の故障に備え自前で調達し、正常動作を保証し、劣化しないように需要を予測し保管管理する事が必要です。
保守パーツの枯渇リスク回避のしくみがあって初めてメーカーに依存しない第三者保守サービスの品質維持が可能となりますので、どのような基準でパーツ配備量が決まり、故障で消費後の対応や、パーツ管理の粒度を確認すると実態がつかみやすいでしょう。
2.EOSLパーツの品質のばらつき対策
第三者保守で利用される交換パーツは、入手経路や流通経路が多様で個体毎の品質ばらつきが必ず発生します。 調達経路での輸送ダメージや不適切な取り扱いによる不良等を取り除き、いかに正常品を確保できるかがポイントになります。 このような課題に対して、各社の具体的な対策や品質基準を確認すると実態がつかみやすいでしょう。
3.保守情報管理のしくみ
他社が販売し、構築したシステムの保守は、契約時の構成管理徹底が重要です。 同じブランドメーカーの製品名や部品であっても、出荷当時の状況で、実際の製造メーカーが異なり、詳細な部品番号が異なる場合があります。 第三者保守を依頼する機器毎に構成情報を把握し、正しい交換パーツ情報をあらかじめ引き当てておくことで、障害時に迅速な対応が可能になります。 他社が構成して販売したハードウェアを、どのように把握して適合判断をしているのかを確認すると実態がつかみやすいでしょう。

第三者保守のメリットとご活用時のご注意点

IT基盤に第三者保守を活用する際の主なメリットとご注意点のまとめ
分類種別説明
メリットコスト面既存ハードウェアの維持を目的とするため、メーカー保守費より比較的安価。
システム運用面既存システムに変更が入らないため、新システム更改やクラウド移行と比較して運用負荷が低い。
システム運用面メーカー毎に異なる障害窓口を集約する事ができ、運用負荷が軽減される。
調達面メーカー毎に異なる契約窓口を集約する事ができ、調達管理負荷が軽減される。
プロジェクト計画面メーカー毎に異なる保守終了期限の制約を回避できるため、システム利用期間をエンドユーザーの都合で計画しやすくなる。
コスト戦略面圧縮したコストを成長分野への投資原資として利用しやすくなる。
注意点障害管理面既存保守サービス範囲と第三者保守サービス範囲に差がある場合、障害発生時のオペレーションの一部を構築・運用ベンダーと協力してカバーできるか検討が必要。
調達面レガシー機器の交換パーツが古くメーカーに依存しない独自管理となるため、第三者事業者の品質管理体制の見極めが必要。
またメーカー提供のハードウェア保証範囲に差異がある場合があるため、消耗品(RAIDバッテリや光SFPモジュール等)に余剰コストが生じないかなど交換範囲に注意が必要。
技術知見面IT基盤の場合、保守作業に単純なパーツ交換だけでなく、オンライン作業時にサーバOSや独自OS、メーカー毎のハードウェア管理ソフトのオペレーションやConfigの扱いを伴うため、第三者事業者の技術知見の見極めが必要。

ITシステム基盤の第三者保守はデータライブにご相談下さい

保守サービス期限の制約がない第三者保守でIT基盤の長期保守をご提案致します。
選ぶなら、1台から利用でき保守パーツ対策の進んだデータライブの「EOL EOSL延長保守サービス」。
メーカー終了後も第三者保守で保守期間を延長でき、ハード故障に備えることができます。
金融・通信・電力・公共など、あらゆる業界で全国1,500社・累計57,000台の長期稼働を支えています。

データライブ第三者保守の強み

第三者保守のEOSLパーツ備蓄
保守パーツの調達と備蓄量
配備した保守パーツは日々の故障インシデントで消費されていきます。今後EOSLを迎える機器も含め、10万台規模の長期保守に備えて備蓄を進めており、保守パーツの枯渇リスク(調達面のリスク)を軽減します。EOSL保守パーツの特性や備蓄について当社の仕組みをご覧ください。
第三者保守のEOSL機器検査技術開発
全国1500社57000台の実績
データライブのEOSL延長保守サービスは日本全国の1500を超える企業や団体で採用されており、ITハードウェアのサードパーティー長期保守サービスに豊富な実績があります。故障しても直して使い続けられるデータライブのEOSL延長保守でITシステム基盤を長期稼働するお客様事例をご覧ください。
第三者保守の特集記事
日本の第三者保守
第三者保守は大丈夫なのか?メーカーではない業者にEOSL保守を依頼する「第三者保守」という新たな選択肢を採用する大手企業や団体が増加する中、当社選択の背景や日本での第三者保守のあり方を考えたサービス特性を探る。はじめて検討する際のメリット・デメリット検討や業者選定のヒントに。
マルチベンダー保守専用の
独自開発基幹システム
システム受託開発と構築経験を生かし、ブランドメーカーやパーツメーカー毎に異なる複雑な製品体系を解決し統合管理が可能なシステムを独自開発。 主要な海外メーカー製品のパーツ群だけでなく、国内メーカー製品にも対応し、第三者保守事業を一貫して管理する体制。
第三者保守エンジニアの育成
ISO認証
お客様満足を向上するためのISO9001、お客様よりお預かりする情報資産を守るためのISO27001を全部署にて認証。サービスに関わるスタッフ全員でプロセス改善に努め、知見を共有し、高品質・安心・安全のサービスの提供に努めております。
専任の保守サービス体制
データライブは保守オペレーション専任のチームが24h365d体制で障害コールを受付します。 ご契約機器のシステム構成、シリアルNoなど構成管理と、正しい交換パーツの引き当て登録等の準備作業。 障害発生時は、障害ログより故障個所の切り分けを支援。交換パーツの配送手配、フィールドエンジニア派遣手配といった一連のオペレーションを実施し、障害クローズまでインシデント管理を行います。
第三者保守での障害ログ解析
第三者保守のための検証環境
第三者保守のためのHDD検査
保守手順の検証、品質の計測方法や実機のふるまいの確認を行うラボ環境を備え、保守手順や品質検査方法の開発拡充に努めます。
あらゆる型番パーツの確保と情報管理
EOSL後の修理交換パーツは新規で生産されません。 したがってEOSL延長保守サービスを提供するためには、 製品メーカーに代わり、多種多様な本体やパーツの交換需要を予測して長期に渡り備蓄します。

品質劣化への対処
障害発生時に素早く出荷できるよう、本体とパーツはあらかじめ検査・分類し、品質検査を通過した交換部品を配備します。その保管期間中、物理的な品質劣化を最小限に抑えるため、保管環境や保管方法にも十分な対策を行っています。
第三者保守拠点の関東ストックセンター
第三者保守用EOSLパーツ群
第三者保守用本体
関東ストックセンターにEOSパーツを備蓄。長期にわたる保守パーツ消費とニーズに備え、日常的に入荷・品質検査・配備を実施。

「カスタム保守」でITマネジメント体制と連携強化

「エンドユーザー × メーカー・SIer × データライブ」の連携モデル

事業ユーザー企業様とSI企業様、保守会社様、メーカー様の関係性はそのままに、ITサービスレベルを維持しながら第三者保守を適用してITインフラを長寿命化したり、保守業者や供給ルートを二重化して早期復旧の体制を構築するなどITマネジメントを強化する体制のご提案も可能です。 SI企業マネジメント下の重要なシステムに第三者保守を組み込む検討を行う際に、現行サービスレベルや現場毎のITマネジメント体制、ITIL標準プロセスに適合カスタマイズ致しますので、データライブ営業担当までご相談ください。

第三者保守のエコシステム

ITマネジメントとの連携
障害対応フロー(カスタム前)

 当社の第三者保守は標準でメーカーのハードウェア保守と変わらない保守フローを提供します。現場毎のSLAやITIL標準が設定されている場合や他社ITマネジメント体制との密接な連携が必要な場合は、保守サービス範囲や提供方法の変更が可能な「カスタム保守」をご用意しています。

標準の障害対応の流れ
 障害・アラート発生時は、お電話もしくはメールにて、お申込み前後にお伝えする「24h受付の障害窓口」へご連絡下さい。当社の保守専任チームが、症状や障害ログを元に、障害被疑箇所の特定など障害切り分けの支援を行います。
 結果を元にオンサイト作業が必要と判断される場合は、作業日時の決定、フィールドエンジニアの手配、交換部品の発送手配、入館(入局)等の申請情報の伝達、カスタム保守の場合は、事前に定義した作業プロセス(報告ポイントや連絡先)の伝達など、現地オンサイト保守作業を計画・実行致します。
 作業終了後はクローズを確認し、作業報告書の提出の後、故障パーツの持ち出しを確認し退館致します。故障パーツはデータ消去など適切な処分を行い、消費した交換パーツの補充を行い、次回の障害発生に備えます。
 なお、障害発生からクローズまでの一連の業務は当社内でも管理され、各業務のリードタイムを記録します。これらは定期的にフィードバック・振り返りする事で、保守サービス品質の向上に努めております。
第三者保守の障害対応フロー
  • 【障害受付】①②
  • 保守サービスお申込み後に、保守窓口コールセンター(フリーダイヤル・メールアドレス)をご通知いたします。障害発生時に保守窓口までご連絡下さい。受付時に応対するスタッフへ、下記項目についてお伝えの上、いったんお電話をお切り頂き、当社からのご連絡(コールバック)をお待ち下さい
  • 【確認内容】
  • 1.貴社名
  • 2.ご担当者氏名
  • 3.コールバック先のお電話番号、メールアドレス
  • 4.シリアル番号、システム名、機器モデル名等、対象判別可能な情報
  • 【コールバック時】④⑤
  • 当社担当者より、受付時に伺った連絡先にご連絡します。
  • 【確認内容】
  • 1.障害対象機のご確認(シリアル番号、対象システム名、ホスト名など)
  • 2.障害の症状のご確認
  • 3.障害(アラート)ログのご確認・授受方法
  • その他、切り分け判断に必要な情報についてヒアリングを行います。 ログファイルサイズが大きい場合は、アップロード用のURLをご案内します。
  • 【障害切り分け後の手配時】⑦⑧⑨
  • 当社にて障害(アラート)ログや症状などから障害箇所を特定した後、 当社担当者より、交換作業手配に必要な下記情報の確認のため、ご連絡します。
  • 【確認内容】
  • 1.ログ解析結果のご伝達
  • 2.作業概略の伝達と作業承認
  • 3.作業場所・日時の確認
  • 4.入館/入局手続・交換部品の持込申請


  • 【システム復旧確認時】⑭⑮⑯
  • 作業完了後、動作確認をいただき復旧を確認いただきます。その後作業完了報告書を作成し、ご署名をいただき退館・故障部品の持ち出し許可(※)申請します。
    ※データセンターから持ち出し制限がある場合や「記録媒体返却不要サービス」オプションのある場合は、ご担当者様に引き渡しし、処分方法を確認頂きます。
  • 【確認内容】
  • 1.システム復旧確認
  • 2.作業報告書のご署名
  • 3.退館・故障部品持ち出し承認
  • 4.各種申請お手続き

  • 【クローズ後】
  • クローズ後、回収した故障部品は適正に処分され廃棄まで管理されます。障害で消費された部品や本体を補充します。障害管理における各記録は当社内にフィードバックされ品質管理します。
  • 【作業内容】
  • 1.回収品の適正処分
  • 2.消費パーツ・本体の再配備
  • 3.障害管理記録の社内フィードバック

データライブ第三者保守の導入実績

エンドユーザーのPMO、VMO、情シス、IT調達・契約部門、開発・構築ベンダー、基盤更改PM、ITコンサルタント、IT商社セールスMなど、あらゆるお立場のご担当者様より、多様な観点からご相談を承っております。

金融機関
メガバンク・地方銀行・信金、生保・損保、カード・信販、証券、信託等、金融業のIT基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
通信 キャリア
大手キャリアのレガシー回線インフラ、CATVなど、通信社会インフラ設備のレガシー基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
エネルギー
日常の生活を支える社会インフラのシステムにおいて、IT回線設備の維持や業務システム等IT基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
クラウド・IT
IT社会を支えるデータセンターや、業界の企業グループのプライべートクラウド基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
鉄道 航空 貨物
鉄道・航空(空港・貨物)のファシリティ管理、電子マネーや情報系システム、交通・運輸業界のシステム基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
医療 病院
病院の電子カルテ、医事会計システム、医療機器の計測、製薬・検査の各種計測システムやデータ基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
業務系
拠点間接続などネットワーク設備、生産・在庫・受発注など基幹業務システム基盤、管理系部門サーバの長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
官公庁・団体
官公庁や地方自治体の公共サービス、教務関連、LANの維持、学術系サーバやストレージの長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。

よくあるご質問

Q:第三者保守とは何ですか?
A:第三者保守(Third-Party Maintenance)とは、サーバやストレージおよびネットワークのハードウェア・メンテナンスにはメーカーに依存せず、独立して保守サービスを提供するサードパーティ事業者です。なお、現在IT業界における第三者保守は様々な分野があり、大きくはソフトとハードに分類され、ハードウェアの第三者保守には、PC・ワークステーション等の端末を得意とする事業者、ネットワーク機器と運用を得意とする事業者、特定メーカー機器と運用を得意とする事業者そして、マルチベンダーでIT基盤(サーバ・ストレージ・ネットワーク)全体を範囲とする事業者が存在します。
Q:EOL後も保守対応できるネットワーク製品メーカーを教えてください。
A:スイッチ、ルータ、ファイアウォール製品を対象に主要な海外メーカー製品、国内製品に対応できます。CISCO製品のEOL保守Juniper製品のEOL保守が多く、HP、Dell製のスイッチ製品サーバ、ストレージと合わせて多くご利用いただいております。ロードバランサはA10製品やF5ネットワークス製Bip-IPのEOLに対応しています。国内メーカーでは、アライドテレシス、APRESIA Systems製品や富士通、NEC主要メーカー製品に対応しています。
Q:海外メーカーのサーバ、ストレージ製品は対応できますか?
A:はい、シェアの高いHP製品のEOSL保守やカスタマイズして購入したDell EMC製品のEOSL保守、NASストレージシェアの高いNetApp製ストレージ製品のEOA・EOL保守、また各社のストレージネットワークに欠かせないBrocadeのSANスイッチ、金融機関や製造メーカー企業等で多く見かけるIBM製品、基幹DBサーバや学術計算用途で多く利用されるOracle製品などに対応しています。
Q:国内メーカー海外メーカー混在のシステムでも対応はできますか?
A:はい、主要な海外メーカーに加え、国内メーカー製品のEOSLメーカー保守終了後の保守に対応しており、富士通製品、NEC製品、日立製品それぞれに海外メーカー製品が含まれるシステムに対してマルチベンダー対応できます。
Q:見積りの依頼やサービスを説明依頼をするには?
A:EOSL延長保守サービス」ページ下部のご利用方法をご参考に、対象機器や設置場所等を添えて、「お見積・お問合せ」フォームよりご連絡下さい。サービスの詳しい説明も致しますので、お電話またはメールフォームよりお気軽にご連絡下さい。