第三者保守サービス

データライブの「第三者保守」はIT基盤のコストを最適化し、
ITシステムとネットワークの長期運用を支えるサービス群です。

第三者保守(IT基盤)の活用ポイント

  • ・第三者保守を「2025年の崖」克服と「DX」推進する手段のひとつに
  • ・第三者保守の三大効果とは
  • ・第三者保守のケーススタディ
  • ・第三者保守ご利用時に考慮すべき点
  • ・第三者保守のメリット・デメリット
  • ・データライブ第三者保守の強み
  • ・データライブ第三者保守の活用事例
  • ・データライブ第三者保守のできること(サービス内容)

第三者保守とは

第三者保守とは、メーカーに依存せず独立した保守サービスを提供するサードパーティの事業者です。サードパーティ保守(Third-Party Maintenance)とも呼ばれます。IT基盤の第三者保守プロバイダは、サーバやストレージおよびネットワークのハードウェア・メンテナンスにはメーカーに依存せずサービスを提供します。Gartnerによると、IT機器メーカーに依存しない第三者保守を活用するハイブリッドメンテナンス戦略は、ハードウェアサポート市場でより一般的になりつつあり、第三者保守プロバイダとエコシステムを形成しています。ユーザーは、第三者保守を選択的に使用して、IT資産の寿命をコスト効率よく延長し、ベンダーによるシステム更改時期を制御することで、コストを節約しています。なお、現在IT業界における第三者保守は様々な分野があり、大きくはソフトとハードに分類され、ハードウェアの第三者保守には、PC・ワークステーション等の端末を得意とする事業者、ネットワーク機器と運用を得意とする事業者、特定メーカー機器と運用を得意とする事業者そして、マルチベンダーでIT基盤(サーバ・ストレージ・ネットワーク)全体を範囲とする事業者が存在します。

第三者保守を「2025年の崖」克服と「DX」推進する手段のひとつに

経済産業省は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。 DXの目的はデジタル技術をうまく活用して業務の範囲や種類を変革することです。
DXが実現すれば、ビジネスの将来を予測し、より価値の高い業務を実行できるように組織を最適化したり、 意思・決定プロセスを自動化したり、新しいビジネスモデルを始めたりと、これまでできなかったことが可能になります。 しかしながら、DXを難しくする最大の課題が「2025年の崖」問題です。
2025年には既存システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化し、保守を担当する技術者も引退していなくなってしまう。 その頃には各種サポート切れの時期も重なり、企業は新たな取り組みにチャレンジできず、デジタル化競争の敗者になってしまう恐れがあります。


データライブでは、企業オフィスからデータセンター規模までのIT基盤とIP通信設備に「第三者保守」を活用し、メーカー保守終了後のITハードウェアの延長保守を適用することで、 システム稼働期間を延長させるといったシンプル且つスピーディな方法で、“攻め”に重点を置いたIT予算の原資を創出(戦略的組み替え)をご提案。 ITコスト削減(TCO)・IT投資対効果の最大化(ROI)という観点から「2025年の崖」を克服し、DXを成功に導くお手伝いをいたします。

第三者保守の三大効果とは

第三者保守といっても、提供業者によって保守レベルやサービス品質、カバー範囲もまちまちです。ここではIT基盤(サーバ・ストレージ・ネットワーク機器やLAN・VPN等のネットワーク網)のハードウェアを対象とした第三者保守の効果を示します。(※データライブの「EOSL延長保守サービス」範囲を参考)

第三者保守でコスト削減第三者保守

第三者保守で保守コスト抑制とIT投資原資の捻出をする

「第4次産業革命」ともいわれる時代に入りつつあり、企業のIT投資は増加傾向となっています。 AIや IoT、Fintech、○○tech…といった新技術の創造やビジネスの創出が欠かせなくなってきている今、 我々はIT予算の構造に問題があると考えています。 IT投資の分野において約80%がシステム維持・運用費に費やされている、つまり「守り」の投資になっています。
データライブでは“攻め”に重点を置いた『ITコストの削減』を提案しています。 それは第三者保守サービスを活用し、システム維持管理費を削減。 その費用を新技術の開発力や新ビジネスへの投資へと促す効果があると考えています。
稼働中のシステムで高額となっているメーカー保守や複雑化した運用・管理に、見直しの余地が残されていないかご検討下さい。

第三者保守の三大効果

第三者保守の3大効果とは

異種混在環境下において複数ある契約・障害対応窓口、メーカーサポート終了や高額な保守運用コストなど、複雑な運営が強いられています。 そこで、第三者保守を活用頂くことにより、

  • 1.ハードウェア保守費のコスト削減効果
  • 2.分散した契約・障害窓口の集約効果
  • 3.保守終了期限の異なる機器をまとめて期限「末揃え」効果

以上3つの効果を得ることで負担軽減を図ることができます。
特に、機器毎に異なるハードウェア保守終了期限をまとめて「末揃え(まつぞろえ)」できる点は、システム利用期間の制御が可能になり、 新システムへの移行計画や予算管理の負担を軽減する大きなメリットがあるといえます。

第三者保守のケーススタディ

IT基盤に第三者保守を選択するシーンはどのようなものがあるのか? ここでは、データライブのお客様が当社の第三者保守を選択いただいた背景から最も典型的な3つのケースをご紹介致します。

第三者保守を一時的に活用

ケース1.第三者保守を次回システム更改までのテンポラリー期間に適用。

メーカー保守サービスが急に打ち切りとなり、システム更改までの間、既存システムを稼働させなければならない場合に 短期間の一時的なテンポラリーの保守として第三者保守サービスを活用し、余剰コスト計上を回避することが可能です。

第三者保守で長期保守

ケース2.第三者保守をシステム終息までの長期保守に適用。

レガシーシステムが業務上重要な機能を果たしており、DBなどのミドルウェアや、Javaや.NET言語等の新旧バージョン間の互換性等で 簡単に移行できないケース。当面システムの維持が必要だが、いずれ終息するため追加投資を避けたい場合に第三者保守を活用できます。

ケース3.第三者保守をIT基盤投資の中長期計画に織り込み、ハードウェア保守期限の制約を回避。

IT基盤や設備を長期計画する際、システム更改、基盤統合、クラウド移行、オンプレ回帰等、テクノロジーの進化の影響で繰り返すシステムの離散。 コロナ禍など先の見通しを立てにくい状況下で成長維持を計画するケース。
従来の保守期限に制約がある場合に3回程度のIT投資が必要な期間に対して、第三者保守を活用し保守期限の制約から解放され、 更改を1回分スキップし2回のIT投資にした場合、コスト削減と人的負担を軽減でき、新しい分野へのIT投資原資の捻出が可能になります。

第三者保守でシステム更改
第三者保守でIT予算を組み替え

第三者保守(IT基盤)ご利用時に考慮すべき点

第三者保守業者は、様々な業界から参入しており、作業レベルや作業範囲、業務カバー範囲もまばらです。 ここでは、第三者保守にサービスを依頼する際の確認ポイントを示します。

障害対応面:システム運用保守の業務

1.ソフト保守運用業務

第三者保守の標準サービス対象はハードウェアの故障復旧です。 ソフトウェアのアップデート、セキュリティパッチのインストール、パターンファイルの更新等、ソフトウェアに関する保守は対象外ですので、 構築ベンダーや運用ベンダーとの協力した障害対応が必要です。 第三者保守業者に、実際に発生したいくつかの障害対応ケースを確認すると、対策がしやすいでしょう。

2.障害発生時のログ採取業務

障害発生時にお客様にて機器にアクセスしてログを採取し、障害窓口に送付するエンジニア対応が必要になります。 事前に既存保守ベンダーからログの取得手順の引継ぎが必要になります。 第三者保守業者に、実際の障害対応の手順や業務フローを確認すると、抜け漏れがつかみやすいでしょう。

3.ハード復旧後のバックアップ・リストア作業

第三者保守の単独サービスでの保守レベルでは、システムの運用保守業務を全てカバーできません。 障害復旧にシステム停止を伴う場合、その作業が与える業務影響の見極めが必要です。 また、機器障害の復旧後、ハードが自動でリカバリするもの以外の復旧作業が必要な場合、 バックアップからのリストアやシステムの再構築など、ユーザーにとって正常な状態に復旧するまでのエンジニア作業が必要です。 第三者保守業者に、重度障害ケースの対応例をいくつか確認すると、対策がしやすいでしょう。

サービス品質面:メーカーに依存できないEOSL保守パーツと構成管理

1.保守パーツの枯渇リスク

第三者保守の対象機器はすでにメーカーが保守サービスを打ち切っており、メーカーに依存せず修理を行います。 交換用パーツは、将来の故障に備え自前で調達し、正常動作を保証し、劣化しないように需要を予測し保管管理する事が必要です。 さらに、保守対象の機器も機器毎に構成が異なりますので、個別に構成管理をし、迅速な復旧のために、どの製造メーカーのパーツを引き当てれば良いか等の保守情報管理が重要です。 保守パーツの枯渇リスク回避のしくみがあって初めてメーカーに依存しない第三者保守サービスの品質維持が可能となりますので、どのような基準でパーツ配備量が確保され、補充時の発注点やパーツ管理の粒度を確認すると実態がつかみやすいでしょう。

2.EOSLパーツの品質のばらつき

第三者保守で利用される交換パーツは、入手経路や流通経路が多様で個体毎の品質ばらつきが必ず発生します。 調達経路での輸送ダメージや不適切な取り扱いによる不良等を取り除き、いかに正常品を確保できるかがポイントになります。 このような課題に対して、各社の具体的な対策や品質基準を確認すると実態がつかみやすいでしょう。

3.保守情報管理のしくみ

他社が販売し、構築したシステムの保守は、契約時の構成管理徹底が重要です。 同じブランドメーカーの製品名や部品であっても、出荷当時の状況で、実際の製造メーカーが異なり、詳細な部品番号が異なる場合があります。 第三者保守を依頼する機器毎に構成情報を把握し、正しい交換パーツ情報をあらかじめ引き当てておくことで、障害時に迅速な対応が可能になります。 他社が構成して販売したハードウェアを、どのように把握して適合判断をしているのかを確認すると実態がつかみやすいでしょう。

第三者保守のメリット・デメリット

第三者保守(IT基盤)を利用する場合、どんな利点があってどんな注意点があるのでしょうか。ここでは、IT基盤に第三者保守を利用する主なメリット・デメリットを表形式でまとめます。

分類種別説明
メリットコスト面既存ハードウェアの維持を目的とするため、メーカー保守費より比較的安価。
システム運用面既存システムに変更が入らないため、新システム更改やクラウド移行と比較して運用負荷が低い。
システム運用面メーカー毎に異なる障害窓口を集約する事ができ、運用負荷が軽減される。
調達面メーカー毎に異なる契約窓口を集約する事ができ、調達管理負荷が軽減される。
プロジェクト計画面メーカー毎に異なる保守終了期限の制約を回避できるため、システム利用期間をエンドユーザーの都合で計画しやすくなる。
コスト戦略面圧縮したコストを成長分野への投資原資として利用しやすくなる。
デメリット障害管理面既存保守サービス範囲と第三者保守サービス範囲に差がある場合、障害発生時のオペレーションの一部をカバーできるか検討が必要。
調達面レガシー機器の交換パーツが古くメーカーに依存しない独自管理となるため、第三者事業者の品質管理体制の見極めが必要。
またメーカー提供のハードウェア保証範囲に差異がある場合があるため、消耗品(RAIDバッテリや光SFPモジュール等)に余剰コストが生じないかなど交換範囲に注意が必要。
技術知見面IT基盤の場合、保守作業に単純なパーツ交換だけでなく、オンライン作業時にサーバOSや独自OS、メーカー毎のハードウェア管理ソフトのオペレーションやConfigの扱いを伴うため、第三者事業者の技術知見の見極めが必要。

第三者保守ならデータライブにご相談下さい

メーカー保守期限の制約がない第三者保守でIT基盤の長期保守をご提案致します。
選ぶなら、1台から利用でき保守パーツ対策の進んだデータライブの「EOL EOSL延長保守サービス」。
メーカー終了後も第三者保守で保守期間を延長でき、ハード故障に備えることができます。
金融・通信・電力・公共など、あらゆる業界で全国1,500社・累計50,000台の長期稼働を支えています。

データライブ第三者保守の強み

第三者保守のEOSLパーツ備蓄
保守パーツの調達と備蓄量
配備した保守パーツは日々の故障インシデントで消費されていきます。今後EOSLを迎える機器も含め、10万台規模の長期保守に備えて備蓄を進めており、保守パーツの枯渇リスク(調達面のリスク)を軽減します。EOSL保守パーツの特性や備蓄について当社の仕組みをご覧ください。
第三者保守のEOSL機器検査技術開発
EOSLパーツの検査技術
メーカーに依存せずEOSLパーツを供給するために、多くのテクニカルな課題やエンジニアリングの課題に向き合っています。高品質を作りこむための技術や継承、精密な電子部品を取り扱う設備やしくみなど、安定した品質で供給するため積み上げている取り組みの一部をご覧ください。
第三者保守の特集記事
日本の第三者保守
第三者保守は大丈夫なのか?メーカーではない業者にEOSL保守を依頼する「第三者保守」という新たな選択肢を採用する大手企業や団体が増加する中、当社選択の背景や日本での第三者保守のあり方を考えたサービス特性を探る。はじめて検討する際のメリット・デメリット検討や業者選定のヒントに。
第三者保守エンジニアの育成
ISO認証
お客様満足を向上するためのISO9001、お客様よりお預かりする情報資産を守るためのISO27001を全部署にて認証。サービスに関わるスタッフ全員でプロセス改善に努め、知見を共有し、高品質・安心・安全のサービスの提供に努めております。
第三者保守での障害ログ解析
第三者保守のための検証環境
第三者保守のためのHDD検査
保守手順の検証、品質の計測方法や実機のふるまいの確認を行うラボ環境を備え、保守手順や品質検査方法の開発拡充に努めます。
第三者保守拠点の関東ストックセンター
第三者保守用EOSLパーツ群
第三者保守用本体
関東ストックセンターにEOSパーツを備蓄。長期にわたる保守パーツ消費とニーズに備え、日常的に入荷・品質検査・配備を実施。

データライブのEOSL保守パーツと構成管理

あらゆる型番パーツの確保と情報管理

EOSLとは、製品メーカーの保守サービス終了を意味し、メーカーが保守サービスを打ち切り、 修理交換パーツは供給されなくなります。 したがってEOSL延長保守サービスを提供するためには、 製品メーカーに代わり、多種多様な本体やパーツの交換需要を予測して長期に渡り備蓄します。

品質劣化への対処

ハード障害発生時に素早く出荷できるよう、備蓄した本体とパーツをあらかじめ検査・分類し、正常に動作する品質の高い交換部品を素早く出荷できるよう配備しなければなりません。 さらに、ハードウェア保管期間中の物理的な品質劣化を最小限に抑えるため、保管環境や保管方法にも十分な対策を行っています。

第三者保守の保守部品管理
トータル第三者保守

専任の保守サービス体制

データライブは保守オペレーション専任のチームが24h365d体制で障害コールを受付します。 ご契約機器のシステム構成.シリアルNo.パーツNo,など資産管理と、障害に備え、正しい交換パーツの引き当て登録。 障害発生時は、障害ログの授受を行い故障個所の特定、交換パーツの配送手配、フィールドエンジニア手配など一連のオペレーションを実施。 障害発生からクローズまでのインシデント管理を行います。

マルチベンダー保守専用の独自開発基幹システム

システム受託開発と構築経験を生かし、ブランドメーカーやパーツメーカー毎に異なる複雑な製品体系を解決し統合管理が可能なシステムを独自開発。 主要な海外メーカー製品のパーツ群だけでなく、国内メーカー製品にも対応しており、マルチベンダーでEOL・EOSLハードウェア保守事業を一貫して管理することができます。

データライブ第三者保守の活用実績

エンドユーザーのPMO、VMO、情シス、IT調達・契約部門、開発・構築ベンダー、基盤更改PM、ITコンサルタント、IT商社セールスMなど、あらゆるお立場のご担当者様より、多様な観点からご相談を承っております。

金融機関
メガバンク・地方銀行・信金、生保・損保、カード・信販、証券、信託等、金融業のIT基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
通信 キャリア
大手キャリアのレガシー回線インフラ、CATVなど、通信社会インフラ設備のレガシー基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
エネルギー
日常の生活を支える社会インフラのシステムにおいて、IT回線設備の維持や業務システム等IT基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
クラウド・IT
IT社会を支えるデータセンターや、業界の企業グループのプライべートクラウド基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
鉄道 航空 貨物
鉄道・航空(空港・貨物)のファシリティ管理、電子マネーや情報系システム、交通・運輸業界のシステム基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
医療 病院
病院の電子カルテ、医事会計システム、医療機器の計測、製薬・検査の各種計測システムやデータ基盤の長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
業務系
拠点間接続などネットワーク設備、生産・在庫・受発注など基幹業務システム基盤、管理系部門サーバの長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。
官公庁・団体
官公庁や地方自治体の公共サービス、教務関連、LANの維持、学術系サーバやストレージの長期保守にデータライブ第三者保守を利用したEOSL延長事例をご覧ください。

第三者保守のEOL EOSL延長保守サービスでできること(サービス内容)

オンサイト保守
オンサイト保守(現地に訪問して修理)
対象機器の故障時に、エンジニアが設置場所に訪問し、修理を行うサービスです。
センドバック保守
センドバック保守(パーツ保守)
対象機器の故障時に、ご指定住所へ交換パーツや本体をお届けするサービスです。
カスタム保守
カスタム保守(DC・クラウド基盤向け)
複数ベンダーが関わる体制や多拠点、大規模なDC・クラウド基盤などに対して、 既定の保守内容やオペレーション・フローをカスタマイズしご提供するサービスです。

EOL EOSL延長保守サービスの対応機器メーカー

EOL EOSL延長保守サービス標準内容

構成情報の確認
構成情報の管理と適合パーツ登録
お客様からの情報を元に、機器の構成情報を登録管理します。交換パーツを正しく割り当て、障害に備えます。
コール窓口
24時間受付のコール窓口
対象の機器に対して、機器メーカー、導入ベンダーを問わない単一のコール窓口を24時間提供します。
障害管理と手配
障害管理と手配、障害切り分け支援
専任エンジニアが障害の切り分け支援を実施。フィールドエンジニアの手配と、保守パーツの出荷指示を行い、クローズまで管理します。
パーツ配送
交換パーツの配備・配送・補充
スペアパーツをあらかじめ配送拠点に配備し、障害時に設置場所へ配送します。原則、消費したパーツは、再補充します。
オンサイト保守
オンサイト作業と正常性の確認
オンサイト保守では、フィールドエンジニアが機器の設置場所へ駆け付け、修理を実施します。作業完了後、正常稼働を確認していただき作業報告書を提出します。

EOL EOSL延長保守サービスレベル

オンサイト保守24×365オンサイト保守平日8×5オンサイト保守平日8×5×nextdayセンドバック保守カスタム保守
保守レベル・種類
オンサイト保守
24時間365日

オンサイト保守
平日9-17時

オンサイト保守
平日9-17時
翌営業日対応
センドバック保守
(パーツ保守)
平日9-17時
カスタム保守
(データセンター・クラウド基盤・多拠点向け)
コール窓口受付時間24時間365日
(※1)
24時間365日
(※1)
24時間365日
(※1)
24時間365日
(※1)
24時間365日
(※1)
障害切り分け支援24時間365日平日
9:00~17:00(※2)
平日
9:00~17:00(※2)
別途ご相談
オンサイト作業
パーツ発送
24時間365日平日
9:00~17:00(※2)(※3)
平日
9:00~17:00(※2)(※3)
平日
9:00~17:00(※2)
別途ご相談
(※1)平日9~17時レベルでも、24時間365日でコールを受付します。
(※2)土・日・祝日及び当社の定める休日を除く。
(※3)17時より前に作業を開始しており、作業が長引いた場合、22時まで作業を継続いたします。
(お客様の状況に応じて、作業日を翌営業日以降に設定することも可能です。)

データライブ第三者保守のシステム運用保守業務との連携

EOSL延長保守サービスの「カスタム保守」でシステム運用チームと柔軟に連携する「エンドユーザー × メーカー・SIer × データライブ」の共存モデル

お客様とSIer様、保守会社様、メーカー様の関係性はそのままに、データライブが「障害解析」と「パーツ供給」を行う新たな保守サポート体制のご提案が可能です。 第三者保守の活用を検討されているが既存の関係性により、推進し難い状況がありましたらご相談ください。

第三者保守のエコシステム

よくあるご質問

Q:第三者保守とは何ですか?
A:第三者保守(Third-Party Maintenance)とは、サーバやストレージおよびネットワークのハードウェア・メンテナンスにはメーカーに依存せず、独立して保守サービスを提供するサードパーティ事業者です。なお、現在IT業界における第三者保守は様々な分野があり、大きくはソフトとハードに分類され、ハードウェアの第三者保守には、PC・ワークステーション等の端末を得意とする事業者、ネットワーク機器と運用を得意とする事業者、特定メーカー機器と運用を得意とする事業者そして、マルチベンダーでIT基盤(サーバ・ストレージ・ネットワーク)全体を範囲とする事業者が存在します。
Q:EOL後も保守対応できるネットワーク製品メーカーを教えてください。
A:スイッチ、ルータ、ファイアウォール製品を対象に主要な海外メーカー製品、国内製品に対応できます。CISCO製品のEOL保守Juniper製品のEOL保守が多く、HP、Dell製のスイッチ製品サーバ、ストレージと合わせて多くご利用いただいております。ロードバランサはA10製品やF5ネットワークス製Bip-IPのEOLに対応しています。国内メーカーでは、アライドテレシス、APRESIA Systems製品や富士通、NEC主要メーカー製品に対応しています。
Q:海外メーカーのサーバ、ストレージ製品は対応できますか?
A:はい、シェアの高いHP製品のEOSL保守やカスタマイズして購入したDell EMC製品のEOSL保守、NASストレージシェアの高いNetApp製ストレージ製品のEOA・EOL保守、また各社のストレージネットワークに欠かせないBrocadeのSANスイッチ、金融機関や製造メーカー企業等で多く見かけるIBM製品、基幹DBサーバや学術計算用途で多く利用されるOracle製品などに対応しています。
Q:国内メーカー海外メーカー混在のシステムでも対応はできますか?
A:はい、主要な海外メーカーに加え、国内メーカー製品のEOSLメーカー保守終了後の保守に対応しており、富士通製品、NEC製品、日立製品それぞれに海外メーカー製品が含まれるシステムに対してマルチベンダー対応できます。